2017-04-25 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
それでは、原賠機構法改正案についての論議、進めてまいりたいと思います。 もう先週の月曜日になりますが、本会議の質問で私も代表質問をさせていただきました。実に論点は多岐にわたりまして、いろいろ細かく見ていけば詰めていかなければならない内容が大変多い、そういった法案だというふうに受け止めております。
それでは、原賠機構法改正案についての論議、進めてまいりたいと思います。 もう先週の月曜日になりますが、本会議の質問で私も代表質問をさせていただきました。実に論点は多岐にわたりまして、いろいろ細かく見ていけば詰めていかなければならない内容が大変多い、そういった法案だというふうに受け止めております。
会派を代表し、ただいま議題となりました原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案、いわゆる原賠機構法改正案について質問いたします。 東日本大震災から六年、熊本の震災から一年が経過をいたしました。復旧・復興が思うように進まない、そうした被災地の皆様の思いとともに、今後とも復興に向けた諸活動に取り組んでいく決意、まず述べさせていただきます。
本委員会では、この福島特措法改正案を審議していますが、経済産業委員会では、今、原賠機構法改正案が審議されています。そちらの方では、東電改革提言をもとに、賠償二・四兆円のうち新電力なども〇・二四兆円を負担する、国民負担としています。